社員の半数以上が自ら加入を決めた──創業50年、広告代理店の二代目社長が選んだ制度
こんな方に読んでほしい記事です
- 社員30名前後の規模で、福利厚生の充実を考えている方
- 制度をつくっても社員が使ってくれるか不安な方
- 中退共や既存の退職金制度に、物足りなさを感じている方
- 会社が掛金を負担する形には抵抗があり、導入をためらっている方
- 歴史ある会社を受け継ぎ、これから成長させていこうとしている方
会社紹介
株式会社ピーアールセンター
株式会社ピーアールセンターは、札幌を拠点とする広告代理店です。 長い歴史を持つ一方で、経済産業省中小企業庁の「100億企業宣言」に参画し、2040年までに売上100億円・人員300名体制を掲げる成長志向の企業でもあります。
| 所在地 | 北海道札幌市 |
|---|---|
| 事業内容 | 広告・PR事業 |
| 従業員数 | 約30名 |
| 企業型DC加入者 | 約半数 |
| インタビュー対応者 | 代表取締役社長 田丸様 |
導入前の状況──中退共では足りない
ピーアールセンターでは、以前から中小企業退職金共済(中退共)を導入していました。しかし田丸社長には、ずっと引っかかるものがあったといいます。
「うちを辞めていく社員で、中退共でそれなりの額が出ているなと思うこともある。でも、短い期間で辞めた場合、本当にわずかな金額しか受け取れないんですよ」
「それに私は、中退共もらえないですから」
中退共は、役員が加入できない制度です。
加えて、中退共の運用環境そのものにも変化が起きています。中退共は債券を中心に運用されているため、近年の金利上昇局面では運用成績が振るわない時期もありました。
「せっかく積み立てたのに、という話になってしまいますよね」
今のままで、果たして社員の将来に不安はないのか。
その疑問が、次の選択につながっていきます。
決断の早さ──「悩む必要がなかった」
「意思決定は早かったですよ。別に悩む必要性がないですから」
田丸社長の答えは明快でした。
企業型DCは国の制度。会社として掛金を負担しない「選択制」であれば、会社が新たなコストを抱えることもありません。社員にとっては、給与の一部を税制上有利な形で積み立てられる選択肢が増えます。
「社員に迷惑をかけるわけでもないですし」
判断材料が揃っていれば、意思決定は速い。 この身軽さは、オーナー経営者の強みがそのまま出た部分です。
「日本人は、投資に疎すぎる」──社長自身の問題意識
導入の背景には、田丸社長自身が長く持っていた問題意識がありました。
「これは企業型DCに限った話じゃないんですが、日本人は資産形成というものに対して、あまりに疎すぎると感じていました」
「お隣の台湾に行けば、みんな普通にやっていますよ。決して高くない給料の彼らが豊かに暮らせているのは、やはりそういう投資があるからなんです」
田丸社長ご自身も、金融機関との付き合いで始めたiDeCoに加入済みでした。企業型DC導入にあたっては、それを企業型に移管することで継続しています。
そして、導入を決めたもうひとつの理由は、きわめて率直なものでした。
「私自身が、貯金できないタイプの人間なので。だから60歳まで引き出せないDCは良い制度だと思います。」
社員説明会──2年以上経っても、覚えている話
導入時、REKOTAは社内で複数回の説明会を実施しました。
田丸社長は、今でもその説明会の内容を覚えているそうです。
「太田さんの、映像を使った分かりやすい説明でね。『ハンバーガーの値段が昔いくらだったか知ってるか』って」
「『アメリカの公務員の女性が、何気なくこの制度を利用していたら大富豪になっていた』って話もありましたね」
説明会というものはどこか堅苦しくなってしまうもの。REKOTAでは運用になじみがない社員の方にも分かりやすく、興味を持っていただけるような説明会を心掛けています。
社員の半数以上が、自ら加入を決めた
ピーアールセンターの制度は、会社が掛金を負担しない選択制です。 つまり、加入するかどうかは社員一人ひとりの判断に委ねられます。
それでも、約30名の社員のうち、半数以上が加入しました。
投資経験のある社員は、決して多くなかったといいます。
それでも、説明を聞いて自ら進んで加入を決めた社員ということになります。
REKOTA側から見た社員の反応は、
「もうDCをやる前提で、『いくらやればいいですかね』という感じの方が多かったですね。お得感と、あとは『運用をしてみたかったけれど、一歩の踏み出し方が分からなかった』という方が多かった印象です」(太田)
証券口座をどう開くのか、どの商品を選ぶのか等々、 その入口が分からずに止まっていた人たちにとって、会社としてDC制度を用意してくれたことが従業員の方々の背中を押すきっかけとなりました
運用面の実際と、これからの課題
導入後の事務手続きは、社内の管理担当の方が窓口となって進めます。
やり取りはチャットツールで完結しており、業務負担は限定的です。
田丸社長は今後の課題について、
「導入後に入社した社員には、まだきちんとした説明ができていないので、やらなければいけないですね」
入退社がある会社では、制度を一度入れただけでは終わりません。新しく入った社員にどう伝えていくか。継続的な取り組みが必要です。
REKOTAでは、依頼に応じて追加の説明会や個別相談の場を設けています。
REKOTAへの評価
田丸社長とREKOTA代表太田との出会いは、経営者仲間からの紹介でした。田丸社長はそこで初めてDCの制度を知ります。
REKOTAに任せた理由について聞くと、田丸社長はこう答えました。
「DCは国の制度ですから活用しない手はありません。会社の中で説明会までやってくれたし、説明も分かりやすかったです。」
制度の中身と説明会や個別相談を複数回するなどの手厚いサポートを実感し決断していただきました。
今後に向けて──100億円への道のりと、制度の進化
ピーアールセンターは、経済産業省中小企業庁の「100億企業宣言」に参画しています。 掲げているのは、2040年までに売上100億円、人員300名体制という目標です。
「100億円をやると、この前宣言したばかりなんです。当面は着実に、売上とともに人を増やしていく感じですね」
組織が大きくなっていく過程では、制度設計も変わっていく可能性があります。
「300名規模を目指す過程では、会社が掛金を一部負担する設計に変えていく必要が出てくると思います。採用力という観点でも効いてきますので」(太田)
これに対する田丸社長は、
「じゃあ、売上50億円になったら考えましょう」
DC制度は一度入れたら終わりではなく、会社の成長に合わせて設計の見直しが必要な場合もあります。 REKOTAは導入後のフォローもしっかり行っていきます。
まとめ
スピード感のある決断、そして結果として社員30名のうち半数以上が自分の意思で手を挙げる制度になりました。
会社が掛金を出さない選択制でも、きちんと伝われば社員は動く。会社側が 制度を用意することと、それが従業員に使われることの間には、「伝える」という仕事がある ということを、この事例は示しています。