「老後の資産形成として、絶対にやったほうがいい」
北海道の小さな町から発信する、老舗菓子店3代目の「未来を守る」堅実な選択
こんな方に読んでほしい記事です
- 家族経営や小規模な事業を営んでおり、会社の将来や老後の備えに危機感を感じている経営者の方
- 「老後の資産形成や福利厚生は、規模の大きな会社でないと難しい」と考えている方
- 日々の業務や製造に忙しく、パソコン作業や複雑な手続きが苦手でもスムーズに新しい制度を導入したいと考えている方
- 無理に規模を拡大するのではなく、自分たちの手の届く範囲で質の高い仕事や暮らし、会社と自分の未来を守りたい方
- 個人でiDeCoや資産形成を行っており、そのメリットを自社の福利厚生や経営にも活かしたいと考えている方
会社紹介
大黒屋菓子舗
大黒屋菓子舗は、北海道雨竜郡妹背牛町で昭和31年に創業した地元で長く愛される老舗菓子店です。初代から代々受け継がれてきた和菓子に加え、東京等での修行を経た三代目の息子さんご夫婦を中心におしゃれで美味しい洋菓子やスイーツを手がけています。家族経営・小規模経営ならではの温かさを大切にしながら、「地方からケーキ業界を変える」という熱い想いで新しい挑戦を続けています。
| 創業年 | 1956年(昭和31年) |
|---|---|
| 所在地 | 北海道雨竜郡妹背牛町 |
| 事業内容 | 和洋菓子の製造・販売 |
| インタビュー対応者 | 3代目店主・社長 須見一貴様 |
コロナ禍での帰郷と、70年続く老舗菓子店のバトン
「大黒屋菓子舗」は、70年近く地域に愛され続けてきた歴史あるお菓子屋さんです。
「東京のお菓子の専門学校を卒業した後、10年くらいずっと東京のお菓子屋さんで働いて、5年、6年前のコロナの一番最初の緊急事態宣言中に実家に帰ってきてお店を継ぎました。」(須見様)
地元の味を大切にしながらも、洗練された技術を取り入れるその姿は、地方の洋菓子・和菓子業界に新しい風を吹き込んでいます。
「人気のお饅頭などの定番は昔からの味をそのまま守りつつ、生菓子やケーキは自分が東京で培ってきたスタイルに変えています。」(須見様)
「iDeCoの経験があったから」──家族経営だからこそ必要な、将来への「守り」
REKOTAからの提案を受け、企業型DCの導入を決めた須見様。個人でiDeCoを運用していた経験から、制度のメリットをすぐに理解できたと言います。
「もともと個人でiDeCoをやっていたので、その企業版としてDCの方がよりメリットがあるんじゃないかと、すっと自分の中に話が入ってきました。」(須見様)
特に、万が一の際にも資産が保全される点や、長期的な節税効果・資産形成の仕組みは、小規模経営や家族経営の会社にこそ強力な武器になると実感されています。
「60歳まで引き出せないという制限はありますが、iDeCoも同じですし、万が一破産しても守られる資産じゃないですか。そういった意味でも、メリットはすごく大きいと感じています。」(須見様)
「北海道の小さな街のお菓子屋さん」という枠にとらわれず、業界に先駆けて賢く制度を活用する姿勢には、経営者としての強い責任感が表れています。
デジタルが苦手でも安心。手厚い伴走サポートでスムーズな導入
小規模な店舗経営では、日々の業務に追われ、複雑な手続きやITツールの操作に不安を感じるケースも少なくありません。
「パソコンはあまり使えないのですが、書類をスマホでパシャッと写真に撮って送る形でも対応してくれたので、すごくありがたかったです。」(須見様)
REKOTAの柔軟でストレスのないフォローにより、本来の製造・販売業務を妨げることなく導入を完了することができました。
「導入後も頻繁にログインして確認することはありませんが、1年に1回くらいチェックする程度で、手間をかけずにしっかり老後資金が積み上がっていく安心感があります。」(須見様)
「家族経営・小規模事業者が「自立した未来」をつくるために
今後について、無理に規模を拡大するのではなく、自分たちの手の届く範囲で質の高い仕事と暮らしを維持していくスタイルを目指しています。
「今後の店舗拡大などは考えていません。売上が増えても人を無理に増やさず、自分たちのスタイルでやれる分だけやっていく形になると思います。」(須見様)
だからこそ、会社と自分自身の将来を守るための「備え」が不可欠だと語ります。
「どの道、老後資金は自分たちで貯めなければいけません。日々の資金繰りに追われている状況なら難しいかもしれませんが、ある程度経営に余裕がある会社なら、家族経営の会社や小規模の会社であっても絶対にやっておいた方がいい制度だと思います。」(須見様)
北海道の小さな町から、お菓子づくりだけでなく「経営や資産形成の新しい当たり前」を発信する大黒屋菓子舗。職人としてのこだわりと、経営者としての先進的な選択が、これからの地域経営の新しいモデルを示しています。