「士業こそ、顧問先と社員の未来を守る武器を持て」 監査法人・香港勤務を経て代表に就任した税理士が、自社と顧客に企業型DCを選んだ理由|税理士法人セントラル
こんな方に読んでほしい記事です
- 社員の将来の安心や資産形成をサポートしたいと考えている士業・経営者の方
- 単なる福利厚生にとどまらず、社員の確実な財産づくりにつながる制度を導入したい方
- 顧問先企業への新しい提案の切り口や、経営課題の解決につながるツールを探している税理士・会計士の方
- 会社と社員の信頼関係やコミュニケーションをより深めたい経営者の方
- 採用活動や人材定着において、自社の強みとなる魅力的な福利厚生を整備したい方
会社紹介
税理士法人セントラル
税理士法人セントラルは、札幌市を拠点に法人顧客を中心とした幅広い業種の顧問先を支える税理士法人です。代表の小嶋京子様は大手監査法人や海外(香港)勤務を経て代表に就任し、「顧問先と社員の未来を守る」という想いのもと、自社への企業型DC導入をはじめ顧客企業の発展にも貢献されています。
| 所在地 | 北海道札幌市 |
|---|---|
| 事業内容 | 税理士業務 経営コンサルティング業務ほか |
| インタビュー対応者 | 代表者 小嶋 京子様 |
監査法人・香港での経験から見据える「これからの事務所経営」
小樽商科大学を卒業後、会計士試験を経て東京の大手監査法人や香港での監査業務等に携わってきた小嶋様。東京や海外での先進的な経験を積んだ後、札幌に戻り、現在は社員12名を率いる税理士法人セントラルの代表として活躍されています。
日々の税務・会計業務に向き合う中で、小嶋様が意識するようになったのは「社員の将来の安心」でした。
「投資というもの自体に、職員に慣れてみてほしいなっていうところがありました。会計の仕事、税務の仕事をしている中で、資産運用の話にも対応できる方がいいな、という意味合いもあって導入を進めたというのはあります。」(小嶋様)
企業型DCとの出会いと、自社導入の決断
もともと小嶋様ご自身も個人でiDeCoに加入していたため、従業員の福利厚生として企業型DCの仕組みには強い魅力を感じていました。
「私自身個人でiDeCoをやっていたので、それを企業型DCにして福利厚生の意味合いがあるというのはとても魅力的だなと思いました。その意味では、企業に導入はしやすいんじゃないかなと思って見てましたね。」(小嶋様)
REKOTAから提案を受けた際も、制度自体の意義に深く共感し、迷うことなく自社への導入を決めました。実際に導入してみたことで、制度設計におけるリアルな気づきもあったと語ります。
「迷いは無いんですけど、逆に失敗したなっていうのは、きちんとしっかり上乗せの手当てを出す、というようなわかりやすい設計にした方がよかったかな、と。そこは見直そうかなと思ってるとこですね。」(小嶋様)
紹介を通じて顧問先に広がる波及効果
小嶋様は自社での導入に留まらず、顧問先企業にも企業型DCを紹介しています。その代表的な事例の一つが、ある顧問様への導入のきっかけ作りでした。
「社員の将来を想ってしっかりと費用を拠出された姿勢には本当に感銘を受けました。でもその取り組みによって、会社と社員のコミュニケーションがさらに深まっているように感じます。」(小嶋様)
経営者が社員の将来に真剣に向き合い、投資という形で想いを形にすることが、社内の信頼関係やコミュニケーションをより強固なものにする。その架け橋となったことに、小嶋様も確かな手応えを感じています。
税理士が企業型DCを顧問先に勧めるべき理由生のライフイベントを丸ごと支える、頼れるパートナーへ
退職後の資産形成として有効的な手段である企業型DCという制度は、士業、とりわけ税理士や会計士が顧問先に提供する強力なツール(武器)として積極的に活用すべきだと小嶋様は考えています。
社員一人ひとりの確実な「財産づくり」に直結する企業型DCの導入は採用活動に悩む企業にとって、自社をアピールする大きな武器になります。
「企業型DCは、健康サポートやメンタルケアをうたう従来の福利厚生制度とは異なり、『社員の確実な財産を築くことができる』とはっきり打ち出せる。これは本当に価値のある良い制度だと実感しています。」(小嶋様)
まとめ・今後の展望
「知らなかった」をなくし、地域の中小企業と社員の未来を支えるパートナーへ
個人の資産形成や企業の福利厚生のあり方が大きく変わりつつある現代。監査法人や海外での豊富なキャリアを持ち、最前線で経営に向き合う小嶋様が選んだ企業型DCは、単なる節税や手当の枠を超え、「会社と社員の未来を結ぶ架け橋」となっています。
今後は制度設計の見直しを図りつつ、採用や人材育成に悩む多くの中小企業へ向けて、この価値ある制度をさらに伝えていきたいと語る小嶋様。
「知る・知らない」の差が大きいからこそ、税理士という身近な存在が企業型DCという選択肢を届け、経営者と従業員双方が安心できる未来を創り出す。税理士法人セントラルの挑戦は、地方の中小企業における新しい資産形成のスタンダードを切り拓いています。